大企業が賃上げ率の基準を設定し、仕入れ先の中小企業にそれが浸透していった。 ほとんどの企業が年金と健康保険を従業員に提供するようになった。
アメリカ国民のうちかなりの部分にとって、アメリカン・ドリームが現実になり、芝生の庭のある家に住んで、子供にまともな教育を受けさせるようになった。
J・は58年に出版された「ゆたかな社会』で、生産の問題が解決し、消費者の望みがほぼ満たされるようになっているので、今後は「苦痛や緊張、悲しみをなくし、いたるところにある無知という害悪をなくす」ことに関心を振り向けるべきだと論じている。

1950年代と60年代には、労働組合活動家のための学校が活発に活動していた。 ほとんどはカトリック系であり、その多くはイエズス会の大学で開催されている（大手労働組合では、組合員の3分の1がカトリック教徒であること多かった）。
こうした学校では、労使交渉や組織化の技術、労働法、労働経済学が教えられ、ヨーロッパのカトリック教国に特徴的な「連帯主義」の経営参加が称賛された。 経営者が学ぶことも少なくなかった。
労働組合指導者と経営者はともに、自分たちは産業界の政治家なのだと考えるようになっている。 ビジネス・スクール（経営学大学院）では、大企業による支配が自然の秩序の一部だと教えアメリカ企業は、天敵がいない孤島に生息する飛べない烏のようになっていて、腹をすかせた樟猛な競争相手が海外から獲物を求めてやってくると、身を守ることができなかった。
抵抗らしい抵抗もできないまま、つぎつぎに打ち負かされていった。 1980年になると、事実上、アメリカ企業はテレビやラジオを生産しなくなり、ドイツと日本の企業に工作機械市場を制覇され、鉄鋼産業と繊維産業も悲惨な状況になっていた。
ＩＢのメインフレーム・コンピュータ。 1950年代と60年代に流行したのは経営組織論と財務論であり、要するに、近代的な「経営者資本主義」の安定した大企業組織のなかで部門を再編する方法が注目を集めている。
60年代には企業合併が盛んになったが、現実離れした理論をそのまま適用するような傾向があった。 多様な事業を傘下に集めれば、収益の変動を抑えられるというのが、このときの考え方であった。
この考え方に基づいて、Eがオフィス用家具事業に進出し、Mがサーカスとデパート・チェーンを買収するという馬鹿げたことになった。 経営学の教育が大学院に移って、経営幹部は工場の現場からさらに離れることになった。

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